昨今話題のフィンテック界隈では、freee、マネーフォワードなど「IT×お金」の分野で、国産の新しいコンテンツサービスが芽吹きつつあります。一方で、日本では金融教育が普及せず、お金に関するリテラシーが低い人が多いのも事実。投資に興味のない人に、どうやって「お金の重要性」を認識させるか？というのは、金融機関にとっても最大の課題です。

■「お金の使い方は自分で決める」という意識が低い日本人

世界に類を見ない貯蓄大国である日本でも、NISA（小額投資非課税制度）が始まり、個人投資家を増やす土壌は整いつつあります。しかし、「貯蓄から投資へ」というかけ声が数十年たっても実現していないのは、「お金の使い方は自分で決める」という意識が低いせいでしょう。

日本では税金も社会保障費も給与から天引きですし、サラリーマンであれば確定申告も年末調整という形で会社がやってくれます。多くの人は、給与明細を見て「税金高いなあ」と思ってはみても、各項目について詳しく調べることもなく、明細書をしまい込んでしまうのでしょう。

中には、電子明細で受け取っていて、開けたことすらないという人もいるかもしれません。自分がいくら稼いでいて、いくら税金で引かれているのか、そういった「コスト」にすら関心がない人がほとんどでは、金融リテラシーが高まりようもないといえます。

■金融リテラシー向上に金融機関が果たすべき役割

一方、こうした状況を作り出した背景には、金融機関が積極的に金融リテラシーの向上に努めてこなかった、という点があります。実際のところ、一般の人に金融教育を施しても、目先の営業成績につながるわけではないので、軽視してきたという面があります。また、一般の人の金融リテラシーが向上することで、金融機関にとって「面倒な」顧客が増えることを懸念していたという面はないでしょうか。

長引く景気低迷と国内経済の縮小で、金融機関の貸付先も減少していくと考えられる中、一般顧客に向けた営業強化は、避けて通れない局面になっていくとみられます。顧客との接点を増やすためにも、わかりやすい言葉で正しい知識や信頼できる情報を提供し、金融リテラシーを高める役割が、金融機関に求められているのです。

■コンテンツ提供で長期的に顧客の意識を変えていく

コンテンツマーケティングを用いた顧客との対話は、目先の利益を得られる営業手法ではありません。あくまで自発的にコラムなどのコンテンツを読んでもらい、長期的に顧客の意識を変えていくことは、将来の成功につながるはずです。