• 投資家が注目する統合報告書

投資家が企業への投資を検討する際、数字が示す企業実績を主体に様々な指標が存在します。これらの指標を基に、投資家は数ある企業の中から「この企業にどれだけの資金をつぎ込めば、どれだけリターンがあるか」を判断しています。

投資家が注視する企業リポートには様々な形態がありますが、昨今、ことに重要視されているのが、「統合報告書」と呼ばれるものです。「統合報告書」とは、その企業が長期に渡って価値創造をどのように行うか、財務資本提供者（投資家及び債権者）に向けた報告書という事になります。

つまり、『企業が事業体としてどのような性格を持ち、これまでどのような実績を残し、それらを踏まえて将来を見据え、どのように企業活動に取り組んでいくのか』を、分かり易く説いた文書です。

財務資本提供者と最良のコミュニケーションを築くためのツールとご理解ください。

2018年11月1日配信の日本経済新聞電子版の記事によると、2018年の統合報告書発行企業数は、大企業を中心に450社を数えており、企業が社会や環境へどれだけ貢献したかを企業選別の判断基準にすえる「ESG投資」の広がりを背景に、同報告書の発行に関心を寄せる企業が増加傾向にあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37197950R31C18A0000000/

とは言え、人的資源や資金豊富な大企業ならともかく、中小以下の企業にとって発行には大きな負担が伴うのも事実です。投資家は統合報告書を発行する企業は、情報開示に積極的であると好意的に捉えており、発行企業とそうでない企業との格差が開いているとの専門家の見方もあります。言い方を変えれば、統合報告書は企業から投資家に向けたラブレターとも言えるでしょう。

このサイトをご覧の方々の中には、経営者や広報担当者など、企業情報発信に携わる立場の方がいらっしゃることでしょう。当サイトでは統合報告書について、分かり易く解説していますので、同報告書についての理解を深め、是非、発行に向けて具体的なアクションを起こすことをお薦めします。

• 統合報告書とは

2013年12月に、国際統合報告書評議会（IIRC）※1が発行した「国際統合報告フレーム」によると、統合報告書の定義は次のように記載されています。

http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf

「統合報告書は、組織の外部環境を背景として、組織の戦略、ガバナンス、実績、及び見通しが、どのように短・中・長期の価値創造を導くかについての簡潔なコミュニケーションツール」とされています。

そして作成の目的は、財務提供者に対し、その企業が長期に渡って価値の創造をどのように行うか、財務情報と非財務情報とを適切に組み合わせて説明するためです。ここで言う財務提供者とは、取りも直さず、株主を含む投資家を指します。投資家が企業を評価する場合、企業がどの程度、コストを上回る利益を上げられるか、つまり企業価値の最大化を目指す経営が行われているか、を見ています。企業評価は結局、株価に帰結することになり、投資家は投資を検討している企業を見定める際、判断基準となる指針を求めています。その一つが、統合報告書です。

前述した財務情報とは、いわゆる財務三表と呼ばれる、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書に含まれる売上高や利益率、純資産や負債、現預金など、数値の裏付けがある、経営状況を示すデータで「定量データ」とも称されます。企業の決算時期には、一定期間の実績として評価の対象とされるものです。

これに対して非財務情報とは、経営者が掲げる経営理念や経営ビジョン、技術力や商品開発力、社員の持つスキルなど、数字には表れない見えざる資産であり、「定性データ」と呼ばれるものです。定量データが過去の実績を見るものであるのに対し、定性データは将来に向けてどれだけその企業が稼ぐ力を持っているかを計る指標となります。そして、この定量データと定性データとを統合して、企業の過去・現在・未来を通しての経営実態を余すところなく投資家に開示することが、統合報告書の大きな役割なのです。

※1国際統合報告書評議会（IIRC）

主要国の監督官庁、企業、国際的な影響力を持つ投資家、基準設定機関、及び会計専門家やNGOにより構成された、国際的な連合組織。