• 統合報告書を作る際の注意点とは？

統合報告書では財務、非財務領域の区別なく、企業全体のパフォーマンスをまとめ、企業価値を伝える必要があります。そのため、企業の成長性や将来性などを理解してもらうために、KPIを開示することが望ましいでしょう。

また、人はストーリーに深く共感する性質があります。そのため、企業の事業戦略やビジネスモデル、価値創造のプロセスについて魅力的なストーリーで語り、企業が所有する資産をどのように事業活動に生かして、業績や社会貢献につなげようとしているかを分かりやすく伝えます。

統合報告書は内容量が多くなりがちですが、あまりにも情報過多になると読者に読んでもらうことができません。統合報告書のターゲットは株主のみならず、企業に関わるステークホルダー全体になります。統合報告書やIR資料などに普段あまり接しない層にも情報を届けるためには、情報を完結にまとめて通読してもらえるようにすることが大切です。資料やサイトはテキストだけで埋め尽くさず、図や写真などビジュアルを有効活用し、直観的に内容を理解できる状態にします。

どれだけ素晴らしい情報であっても、ターゲットにその内容を読んでもらわなければ伝えることができません。強みや存在意義といった企業価値を理解し、エンゲージメントを高めてもらうためにも、「分かりやすさ」を最重要視して制作に取り組むべきでしょう。

• 企業出版を作る際の注意点

出版物というと、経営者や優秀な社員が自分の経歴や仕事に対する理念などを執筆するイメージが強いですが、ブランディングのための企業出版の目的は「企業の課題解決」に特化しています。そのため、集客や販売促進、ブランディング強化、インナーコミュニケーションなど、現状の課題を洗い出してその点を改善できるような内容に仕上げていきます。

また、書籍は5万～10万文字程度の文章量が必要になるので、これだけの内容を語ることのできる自社の強みを活かしたテーマに設定することをおすすめします。書籍はWebコンテンツとは異なり、半永久的に残る息の長いものです。世間的なブームを意識しすぎるのではなく、3年後、5年後、10年後にも愛読されるロングセラーとなるような企画を検討することで、企業のブランディング価値を永く向上させることが可能になります。

同じテーマや企画内容であっても、ターゲットとなる読者の知識量やスキルレベルによって表現方法や記載内容は異なってきます。業界に詳しいビジネスパーソンをターゲットにするのか、潜在顧客となる幅広い層をターゲットにするのか。誰を相手に語りかける書籍にすべきかを最初に検討した上で、執筆を開始しましょう。

企業出版は経営者や社員自身が執筆することも可能ではありますが、数万文字もの文章を書き上げるのはスキル的にも時間的にも難しいと感じる方も多いでしょう。そのような場合は、信頼できる制作会社などのパートナーに依頼し、インタビューを受けることでライターが書き上げた原稿を元に書籍化することも可能です。インタビューは複数日程に渡る可能性もありますが、発言内容が二転三転して書籍に一貫性がなくなってしまわないように注意しましょう。あらかじめ何を記載してもらいたいのか熟考し、リストアップしてインタビューに対応するとスムーズに進行できます。