■コンテンツを使用したブランディングの潮流

企業ブランディングを目的としたコンテンツの有用性は、大企業だけでなく中小企業、零細企業、個人事業主といったレベルまで認知されてきています。

矢野経済研究所が発表した「2017年版DMP/MA 市場～デジタルマーケティング市場の現状とビジネス展望」によると、2016年のデジタルマーケティングサービス市場の市場規模は303億円で、2014年の208億円に対して1.46倍の成長を見せています。市場はその後も拡大を続け、2022年には639億円に達すると予測されています。

マーケティングの先端を行くアメリカのデータを見てみましょう。2015年に発表されたCustom Content Councilのデータによると、アメリカのBtoB企業の86%がコンテンツマーケティングを導入済みという結果となりました。多くの企業がコンテンツでブランディングを強化することの重要性を理解し、実際にアクションをとっていることが分かります。https://note.conty.co.jp/market-of-contentsmarketing/

• 日本のコンテンツマーケティングの普及状況

2018年に発表されたAppmart株式会社の調査では、日本のコンテンツマーケティングの実態について面白い結果が出ていました。

コンテンツマーケティングを実施している企業の規模は、「100人以上～500人未満」が21.8%とトップで、次いで「5000人以上」が15.1%、「500人以上～1000人未満」が14.8%となっています。一方で、「50人以上～100人未満」が8.5%、「10人以上～30人未満」が8.2%、「5人未満」が6.9%となっており、規模を問わず幅広い企業で取り組まれていることが分かります。

• コンテンツマーケティングによるブランディングの強化

コンテンツマーケティングに取り組む目的の上位3つは、「顧客の獲得」55.9%、「売上の拡大」55.0%、「ブランド認知の向上」47.1%となっており、ブランディングを強化することで認知度を高め、リードを獲得し、売上につなげたいという狙いが伺えます。

コンテンツ制作や分析改善、運営を全て自社内で完結している企業は24.8%で、何らかの業務を外部の制作会社などにアウトソースしている企業は67.9%という結果に。月間の運営費用は「30万円以上～50万円未満」と「50万円以上～100万円未満」が同率14.8%で、一定のコストをかけてコンテンツ制作に取り組んでいることが分かります。

コンテンツマーケティングの成果を実感した時期は、「6か月経過した頃」が最多の26.9%で、次いで「1年経過した頃」が19.9%、「3か月経過した頃」が18.1%となっています。数か月の時間をかけて多数の企業がコンテンツマーケティングの確かな効果を実感し、そのメリットが広く知られるようになってきたと考えられます。

このように、企業のミッションやビジョン、バリューを明文化し、コンテンツとして率先して公表することでブランディングを強化することは、大企業に限らずあらゆる企業が認知し、実践しはじめているのです。